オンラインカジノには税金がかかりますので気をつけなければいけません。
大きな金額を賭けるVIPプレイヤーやハイローラーとなれば金額が当然大きくなりますのでしっかりと税金の計算方法や対策を確認しておきましょう。
オンラインカジノの税金の計算方法
オンラインカジノでの勝利金は「一時所得」に分類され課税対象となります。
一時所得の計算方法は以下になります。
一時所得計算式（所得税法第34条第2項）
収入金額 – 支出金額 – 特別控除額 (最大50万円)＝一時所得
納税額計算式（所得税法第22条第2項第2号）
一時所得×1/2＝納税額
オンラインカジノの勝利金の一時所得の計算で気をつけなければいけない点があります。
それは、
負け金は支出額に該当しない
という点です。
具体例です。
1月5日：賭け金6万円で勝利金12万獲得（利益6万円）
1月6日：賭け金15万円で残金0円（損失15万円）
1月13日：賭け金10万円で勝利金25万獲得（利益15万円）
1月19日：賭け金10円で勝利金30万獲得（利益20万円）
たとえばオンラインカジノでの収支がこのような結果の場合で計算してみます。
まず一時所得を出していきますので「収入金額 – 支出金額 – 特別控除額 (最大50万円)」の計算式に当てはめていきます。
収支金額は14万円＋6万円＋15万円＋20万円で合計が55万円になります。
支出金額は1月6日に15万円負けているので15万円になると考えそうですが、負け金は支出額に該当しないのでこの場合の支出金額は0円ということになります。
そして、特別控除額は50万円となり
55万円 － 0円 － 50万円 ＝ 5万円
となります。
納税額は 5万円 × 1/2 ＝ 2万5千円 となります。
この2万5千円を仕事で得た所得に足して税率計算を行い確定申告することになります。
ちなみにこの計算からもわかるように一時所得の合計金額が50万円に満たない場合は納税額が0円になるので納税の義務が発生しません。
オンラインカジノの確定申告について
確定申告についても確認しておきましょう。
課税対象の時期
毎年1月1日～12月31日
確定申告の時期
翌年の2月16日～3月15日
確定申告に必要なもの
- 源泉徴収表（12月～翌年１月頃までに勤務先の会社からもらう）
- 支払調書（12月～翌年１月頃までにオンラインカジノ側からもらう）
- 経費の領収書やレシート（所得300万円以下は領収書・レシート必要なし）
※オンラインカジノでは経費やレシートはありませんので気にしなくていいでしょう。
確定申告の申請方法
税務署もしくはオンラインで申請できる国税電子申告・納税システム（e-Tax）から申請します。
オンラインカジノの税金対策
オンラインカジノの税金対策ですが、基本的にはないと考えておいた方が良いでしょう。
納税をするためにはオンラインカジノの日々の収支をしっかりと把握しておくことが大事になり、勝利金だけでどのくらいの金額なのかということを知っておかなければならないということです。
負け金との相殺金額だけ把握していると負けているのに税金を払わなくてはいけないとなったときにショックです。
また、オンラインカジノの入出金を仮想通貨や海外電子マネーのエコペイズ、ベガウォレットなどにして出金をしなければお金の流れがわからないという口コミなどもありますが、勝利金が大きな金額になったときには出金することになるので税金対策にはならないでしょう。
むしろ脱税になってしまうので納税は確実に行いましょう。
まとめ
オンラインカジノの勝利金は課税対象になります。
計算方法もご覧のように難しくはありませんが、日頃の収支はメモやデータで残しておく方がよいといえるでしょう。
税金対策もオンラインカジノでは経費化できる要素もないので、大勝利した場合は素直に申告しましょう。
